抗HIV治療ガイドライン（2024年3月発行）

2医療機関におけるHIV検査実施について

患者に対する検査実施に当たっては以下の点に十分配慮すること。

（1）患者本人の同意を得ること。

　観血的処置を行う場合において医療機関内感染防止を主たる目的としてHIV検査を実施する場合にも、患者の同意が必要であること。

　患者本人が意識不明である等により同意がとれない状況においては、医師の判断によってHIV検査を実施することも認められる。小児患者に対してHIV検査を実施する場合には、保護者の同意を得て行う。

　なお、HIV検査の実施に当たって患者の同意が得られない場合には、HIVに感染している可能性があることを前提として対応する。

2エイズについて

（3）労災保険上の取扱い

エイズについては、現在、HIV感染が判明した段階で専門医の管理下に置かれ、定期的な検査とともに、免疫機能の状態をみてHIVの増殖を遅らせる薬剤の投与が行われることから、HIV感染をもって療養を要する状態とみるものである。

　したがって、医療従事者等が、HIVの感染源であるHIV保有者の血液等に業務上接触したことに起因してHIVに感染した場合には、業務上疾病として取り扱われるとともに、医学上必要な治療は保険給付の対象となる。

イ　血液等に接触した場合の取扱い

（イ）血液等への接触の機会

医療従事者等が、HIVに汚染された血液等に業務上接触する機会としては、次のような場合が考えられ、これらは業務上の負傷として取り扱われる。

1. HIVに汚染された血液等を含む注射針等（感染性廃棄物を含む。）により手指等を受傷したとき。
2. 既存の負傷部位（業務外の事由によるものを含む。）、眼球等にHIVに汚染された血液等が付着したとき。

（ロ）療養の範囲

1. 前記（イ）に掲げる血液等への接触（以下、記の2において「受傷等」という。）の後、当該受傷等の部位に洗浄、消毒等の処置が行われた場合には、当該処置は、業務上の負傷に対する治療として取り扱われるものであり、当然、療養の範囲に含まれるものである。
2. 受傷等の後に行われたHIV抗体検査等の検査（受傷等の直後に行われる検査を含む。）については、前記1の（3）のイの（ロ）のbと同様に取り扱う。
3. 受傷等の後HIV感染の有無が確認されるまでの間に行われた抗HIV薬の投与は、受傷等に起因して体内に侵入したHIVの増殖を抑制し、感染を防ぐ効果があることから、感染の危険に対し有効であると認められる場合には、療養の範囲として取り扱う。